IROHA WAVE!について
日光のまちを元気にしたい!
という願いのもとに、
日光の地で新しいWAVEを。
子どもを中心としながら、
多様性をもって暮らしやすい
豊かな日光へ。
IROHA WAVE!
は、日光のまちを元気にしたいと願う人たちの想いから海のない日光の地に生まれた「新しいWAVE」です。
日光に暮らす人。日光を訪れる人。
日光に帰ってくる人。日光から旅立って行く人。
さまざまな人々が IROHA WAVE にのって、
楽しい日々が過ごせますように。
の きっかけ
2018年、日光市社会福祉法人・社会福祉連絡会が主となり、「地域公益活動」の具現化の取り組みをスタートしました。
福祉を取り巻く問題は、高齢者の一人暮らしや老介護、ゴミ屋敷問題など、多様で複雑な問題ばかり。
その課題を解決するために、地域ができることを考えました。
さらに、コロナ禍の影響により、ディーセントワークの減少、高齢者の生きがいの喪失、生活困窮者の増加、外出自粛により、つながりが閉ざされたことによる心理的不安、社会的孤立に深刻化など、計り知れないほどの課題があげられる様になりました。
関東屈指の観光地である「日光」の観光産業もまた、深刻な影響を受けました。
地域で起こるさまざまな問題を「なんとかしたい。」と考える人たちよりIROHA WAVE!は生まれました。
の スキーム
つくる
障害や疾病などを理由に働くことが困難な人たちが、それぞれの状況に応じて就労し、公正な賃金を得ながら、社会とのつながりを実感できる場と機会づくりを目的に、福祉作業所などで環境に配慮したIROHAWAVEの商品づくりを行なっています。
売る・企てる
日光の地域経済を支えてきた観光業や小売店が福祉作業所で生産したIROHAWAVEの商品を販売。旅行者をはじめ地域の方々にIROHAWAVEを知ってもらう窓口として、また、作り手である福祉現場や行政をはじめ多種多様な団体とともにイベントなどを通して日光の観光や福祉を盛り上げていきます。
つかう・貯める
商品を購入した旅行者、地域の方々が、IROHAWAVEアクターとなって、Loopachに加盟している店舗で買い物をすることで地域の経済を活性化しながら、Loopachポイントを貯めていくことができます。
ひろげる・耕す
Loopachポイントは、日光市の子どもを支援し未来を作る取り組みであるIROHAWAVEをはじめ日光市の環境や福祉を推進する非営利活動に寄付を行うことができます。皆さんの寄付が誰もが住みやすい日光へ、そして、これからを担う子どもたちに誇れる日光の環境や福祉文化を耕すアクションとなっていきます。より多くの方に賛同いただき、この取り組みを広げていくことで、ソーシャルインパクト(波及性)も高まっていく取り組みとなっています。
の 目指すこと
IROHA WAVE!は、日光の地域共生社会やSDGs等の実現に向けた流れを背景に、「子どもを中心とした、そして多様性をもって暮らしやすい豊かな日光」の実現のため、4つのことにチャレンジしていきます。
- ディーセントワーク(障がい者等の仕事)の機会提供
- 観光産業、地元小売等を含む地域経済の活性化
- 市民や旅行者等が福祉に参加できる機会と場の提供
- 福祉を推進するための財源の確保
名称、ロゴマークについて
名称のIROHA WAVE!は、「いろ(色)は=多様性、さまざまな取組み」とプロジェクト全体の取組みを「(波=WAVE)」に見立て、海に面していない日光市で波を起こしていくという意思を表現しています。波はうねりを起こし、大きくなっていき、勢いのある波へと変化していきます。シンボルマークの波状の線は、「いろは坂」がモチーフとなっており、第一と第二の2つの坂を「2つの波状の要素」で表現しました。ベージュとエメラルドグリーンは、日光の自然(太陽と緑)」を表現しています。それぞれが絡み合い、より強い要素となる様子から、プロセスを反復しながら、ブラッシュアップして進めていく「アジャイル手法」と言う意味合いも内包したマークとなっています。
の プロジェクトメンバー
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池田正典
社会法人大恵会
1974年生まれ、社会福祉法人職員。
ディーセントワークの実現に向けて日々奮闘中。社会福祉法人の公益的活動とのディーセントワークのマッチングがテーマです。 -
小栗卓
スマイル日光プロジェクト
1975年生まれ。(株)成文社代表取締役。青年会議所活動を通して社会への関心を深め、2014年に企業のCSRの推進および協働を通した社会課題の解決を目指して『スマイル日光プロジェクト』を設立。
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松本昌宏
C-commit PROJECT
1970年生まれ。公私ともにNPO等のソーシャルセクターにて活動中。2019年、社会課題を解決する団体等の担い手の育成や支援等を目的に『C-commit PROJECT』を設立。